売掛金の未払いで支払督促を申し立てるときの「請求の原因」の書き方

裁判所が公開している支払督促申立書は、申立書の本体、当事者目録、「請求の趣旨及び原因」の別紙で構成されています^[2]。このうち別紙に書く2つの欄は、役割が次のように分かれています。

支払督促には、請求の趣旨と原因がそのまま記録されます（民事訴訟法387条1項2号）。裁判所の案内でも、支払督促を受け取った人に向けて「申立人の言い分は『請求の原因』の欄に書かれています」と説明されています^[3]。つまり請求の原因は、書記官が審査する材料であると同時に、債務者が読んで異議を出すかどうかを決める文章でもあります。

書式の請求の趣旨には、元本に対する遅延損害金を「支払督促送達日の翌日」または指定した日から、完済まで年〇％の割合で求める欄があります^[4]。記入の前に確認する事項は次の3つです。

（1）利率

金銭の支払が遅れた場合の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によります（民法419条1項）。法定利率は年3％で、3年ごとに見直されます（民法404条2項・3項）。法務省は、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間も法定利率は年3％のまま変わらないと公表しています^[6]。契約書で遅延損害金の利率を定めている場合は、その条項を確認してください。

（2）起算日

支払期日が決まっている債務は、その期日が来た時から遅滞の責任が生じます（民法412条1項）。書式では起算日として「支払督促送達日の翌日」と特定の日付のどちらかを選びます。特定の日付を選ぶ場合は、その日付が請求の原因に書いた支払条件と矛盾しないようにします。【要確認：起算日を支払期日の翌日とする場合に、取引ごとに支払期日が異なるときの書き方（取引ごとに起算日を分けるか）について、裁判所の記載例では確認できなかったため】

（3）申立手続費用

書式の請求の趣旨3には「申立手続費用」の欄があり、申立書の本体で内訳として申立手数料、申立書作成及び提出費用、資格証明手数料を書くようになっています^[4]。

• 書式と記載例：裁判所ウェブサイトの「支払督促で使う書式」に、売掛代金・売買代金・汎用などの申立書と、汎用の記載例（PDF）が掲載されています^[2]。
• 申立て方法：2026年5月21日以降は、紙の申立書に加えて、民事裁判書類電子提出システム（mints）または督促手続オンラインシステムで申し立てることができます。弁護士等の訴訟代理人は電子申立てが義務付けられています^[1]。
• 申立先：債務者の住所地などを管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です（民事訴訟法383条1項）。事務所・営業所がある相手に対し、その事務所・営業所の業務に関する請求をする場合は、その所在地を管轄する簡易裁判所にも申し立てられます（同条2項1号）。
• 手数料：訴えを提起する場合の手数料の2分の1の額に、定額（書面申立ては2,700円、電子申立ては2,500円）を加えた額です（民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 11の項）。以前は別に納めていた郵便費用は、申立手数料に一本化されました^[1]。裁判所の手数料額早見表では、請求額10万円の場合、書面申立てで3,200円、電子申立てで3,000円です^[7]。
• 添付書類：当事者が法人の場合は、登記事項証明書が必要です^[1]。

1. 審査と発付：裁判所書記官が申立書を審査し、支払督促を発します。債務者には支払督促が送達され、債権者には発付の通知が届きます^[1]。
2. 督促異議（2週間）：債務者は、支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議が出ると、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所の訴訟手続に移ります（民事訴訟法395条）。この場合、債権者は訴え提起の手数料との差額を追加で納めます^[7]。
3. 仮執行宣言の申立て（30日以内）：異議が出なかった場合、債権者は、支払督促の送達日の翌日から起算して2週間が過ぎた日の翌日から30日以内に、仮執行宣言の申立てをします^[1]。30日以内に申し立てないと、支払督促は効力を失います（民事訴訟法392条）。
4. 仮執行宣言付支払督促の送達：仮執行宣言が付されると、債権者は強制執行の申立てをすることができます^[1]。
5. 確定：債務者は、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間以内であれば、なお督促異議を申し立てられます。異議がなければ、支払督促は確定判決と同一の効力を持ちます（民事訴訟法396条）。

仮執行宣言の申立てについては、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一に手数料の項目がなく、申立手数料はかかりません（同法 別表第一）。督促手続オンラインシステムのよくある質問では、2026年5月21日以降に申し立てた支払督促事件は郵送料の納付が不要で、それより前に申し立てた事件は、その後の仮執行宣言の申立てでも郵送料が必要と案内されています^[8]。【要確認：書面で申し立てた支払督促事件で、仮執行宣言の申立て時に郵便費用などの追加の納付が一切不要か。オンラインシステムの案内では確認できたが、書面申立ての案内では確認できなかったため】

売掛金などの債権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早いほうで時効により消滅します（民法166条1項）。

• 支払督促：申立てによって、手続が終わるまで時効の完成が猶予されます。確定判決と同一の効力を持つもので権利が確定すると、時効が更新され、その時から新たに進行を始めます（民法147条1項2号・2項）。
• 権利が確定せずに終わった場合：手続が終わった時から6か月を経過するまで、時効の完成が猶予されます（民法147条1項かっこ書）。【要確認：仮執行宣言の申立てをせずに支払督促が失効した場合（民事訴訟法392条）に、この6か月の猶予がどのように適用されるか。条文からは読み取れるが、解説資料で確認できなかったため】
• 内容証明郵便などによる催告：催告の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、猶予中に再び催告しても猶予は延びません（民法150条）。

時効がいつ完成するかは、支払期日や、その後の一部入金・債務の承認の有無によって変わります。時効が近い場合は、早めに弁護士等の専門家に確認してください。